1 設立の趣旨
全世界で、たばこが原因で年間490万人もの人々が死亡し、このまま何の対策も行わなければ、20年後には約2倍の年間1000万人に達すると見込まれている。
私達の国においても、喫煙が原因で毎年10万人が亡くなるとともに、1兆3000億円の医療費が余分にかかっているともいわれており、様々な悪影響を社会に及ぼしている。
このような深刻な状況の下、WHO（世界保健機構）による、たばこ規制枠組み条約が発効された。
本条約は、たばこの消費等が保健に及ぼす悪影響から現在及び将来の各世代を保護することを目的に、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制及びたばこの規制に関する国際協力を求めるものである。
そこで、将来を担う世代をはじめ、すべての世代から、たばこによる健康・環境被害をなくすため、我々は特定非営利活動法人を設立し、あらゆる活動を展開していく。
2 NPO法人設立申請に至るまでの経過
個人で啓発活動をしておりましたが、なかなか相手にされず、話を聞いてくれない。
アフターケアの面でも、健康増進法第25条の資料及びたばこ枠組み条約の資料を送るにあたり、NPO法人名がなければ信用されないため。